申請要件

(1)申請事業者等
栃木県内に所在し、次のいずれかに該当するもの
①県内観光地域づくり法人(DMO)
②県内各市町観光協会
③県内の複数の観光事業者により構成された観光を主体とした協議会(団体)
※申請及び事務局との連絡は、上記組織団体が行うこと。
対象とならない事業者
・宗教、政治及び選挙に関係しているもの
・暴力団及びその構成員に関係しているもの
・県税を滞納しているもの

(2)申請期間
 令和3(2021)年5月14日~令和3(2021)年9月30日
※申請の受付は先着順とし、期限内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

(3)支援金の額
 1申請につき、2,000,000円を上限とする。
 ※なお、交付決定後の増額変更は認めない。

(4)支援金の対象経費
対象経費は、下記別表1のとおりとする。
なお、対象となるか不明な(例示にない)経費は、あらかじめ事務局に確認すること。確認を得ないまま行われた支払は対象としないことがある。また、共同申請旅行会社の通常業務範囲と認められる経費の支出についても対象外とする。

(5)支援の条件
【提案にあたって】
・県内に販売店舗があり、5年以上の営業実績と自社ホームページがある旅行会社が共同で申請すること。
・令和2年度当事業において、採択された申請者は、昨年度の販売実績及び今年度のこれまでの販売実績、
今年度の販売目標件数とその実現のための販売計画を提示した上で、本年度事業における新たな商品造成の計画を提案すること。
※申請事業者は、公平性の確保を図るため、1申請事業者あたり、2申請までを上限とする。
※共同申請する旅行会社については、公平性の確保を図るため1旅行会社(1法人)あたり5申請までを上限とする。
※申請団体と共同旅行会社が同じ組合せは、原則1申請までとする。
※令和2年度当事業において、採択された商品については、県の補助がなくても自走することが条件であることから、
対象外とする。

【旅行商品について】
・三密の解消等感染防止対策が盛り込まれていること。
・栃木県内発着の着地型旅行商品であること。
・県内の2か所以上の施設を周遊する仕組みが組み込まれていること。
・WEB、チラシ、ポスター等の告知ツールには事務局が用意する三密回避対策PRオリジナルロゴを必ず使用すること
・単発イベントではなく、継続して募集を行える商品であること。
・WEB販売のURLは、可能な限り関係者ホームページやSNS等にリンクさせること。
・とちぎ旅ネット内「VISIT栃木県」で掲載(販売)できる商品であること。
・既存ツアーのブラッシュアップの場合、既存との違いが明確に示されていること。
※なお、軽微な変更は対象外とし、その判断は、事務局が行う。
・オンラインツアーについては、募集型企画旅行商品ではないが、特別に可とする。
・10月1日までに共同申請旅行会社の自社ホームページ、自社パンフレット等で商品を広告、販売すること。
・県からの助成がなくても次年度以降も継続できる商品であること。
※商品の付加価値を高め、利益を次年度の投資に運用する等の好循環を目指すこと。
・商品は、共同申請旅行会社のみならず、他の旅行会社やOTAでも販売できるようにすること。他者への売り込みは、
栃木県企画カードをもって、事務局が行う。

【運用・報告について】
・販売開始後も常にPDCAサイクルを意識し、課題を見つけ、改善する努力を続けること。
・販売目標等のKPIを設定し、令和4(2022)年3月実績まで毎月進捗を報告すること。
・パンフレットやWEBサイト等、実績がわかる成果物を提出すること。


(6)造成した三密回避旅行商品の販売方法
・共同申請旅行会社のホームページ、パンフレット等の自社媒体を活用して販売。
・とちぎ旅ネット内「VISIT栃木県」に掲載。
・事務局から他の旅行会社、OTAへの商品の売り込みを行い、販売機会を増やす。
なお、旅行会社への売り込みに必要な下記の書類等を提出すること。
栃木県企画カード(別紙9)、各種写真(版権フリー、季節ごと、全景だけでなくアップや別角度など複数枚)、
仕入れ取り交わし書(別紙10)、他の旅行会社の販売手数料(15%程度)を見込んだ最終的な販売額、旅行業約款、
旅行条件書、個人情報保護方針、その他旅行会社間の個別の契約書の取り交わしが必要になる場合もあります。

(別表1)支援対象経費

対象となる旅行

ツアー販売までの流れ

事業フロー

各種必要な専用書類等ダウンロードお願いします。

注意事項

1 .申請の取下げ、事業の変更・中止、遂行状況報告
・交付決定を受けた者(以下「支援事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げる場合には、支援金交付決定通知を受けた日から15日以内に、事務局あて申請取下げ書(別記様式第3号)を提出すること。
 
2.事業の変更・中止
・支援事業者は、支援金の交付決定後、支援対象事業の大幅な変更(造成する旅行商品・三密対策の内容変更、代表組織・構成事業者の変更、決定された支援金の3割を超える減額など)が生じる場合は、速やかに事務局あて事前連絡の上、変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、変更の承認を得ること。
・やむを得ず支援対象事業を中止する場合は、速やかに事務局あて事前連絡の上、事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第6号)を提出すること。
 
3.事業の遂行状況報告
・支援事業者は、支援金の交付決定から旅行商品造成完了までの間、毎月月末時点の遂行状況を遂行状況報告書(別記様式第8号)により翌月10日までに事務局あて報告すること。
・事業実施の様子は、栃木県の広報紙やホームページ等で紹介する場合がある。
・遂行状況報告を受けた事務局は、必要に応じ、支援事業者に対し、事業内容、支出経費について確認を行う。
・旅行商品販売開始後、令和4(2022)年2月まで毎月月末時点の販売実績を報告すること。
 
4.支援金の交付
・支援事業者は、旅行商品が完成した日から起算して1か月を経過した日または令和3(2021)年11月30日(火)のいずれか早い日までに、実績報告書に必要な書類を添えて提出すること。
【提出書類】
・実績報告書(別記様式第10号)
・収支決算書(別紙7)
・写真等事業内容が確認できる書類
・領収書又は収支を証する書類の写し
・本事業により造成された「三密回避旅行商品の概要資料」(別紙8)
・その他事務局が必要と認める書類
※三密回避旅行商品の継続性を確保するため、支援金交付年度の翌年から2年間は三密回避 旅行商品の実施状況について確認をすることがある。
 
5.支援金額の確定・交付
・事務局において、提出された実績報告書等の内容を審査し、支援金の額を確定する。
・支援金額の確定後、事務局は支援対象事業者からの請求書を受理後、2週間以内に支援金の支払いを行う。
 
6.消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う支援金の返還
・支援事業者は、支援金交付完了後に、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、支援金の返還が生じた場合には、報告書(別記様式第12号)を速やかに事務局あて提出すること。
 
7.関係書類の整理等
・支援事業者は、支援対象事業の出納簿を作成・管理すること。
・支援事業実施に係る収入・支出を明らかにした帳簿や証拠書類は整理し、いつでも閲覧可能  な状態にすること。 また、会計帳簿(予算書、決算書、出納簿等)や証拠書類(領収書等)は、支援金の交付に係る会計年度終了後、5年間保管すること。
 
8.支援金に係る会計等
・支援対象経費以外には、本支援金を充てることができない。
・承認された事業に係る会計帳簿(予算書、決算書、出納簿等)を作成し、会計年度終了後、5年間保管すること。
 
9.その他
・申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合や事業が途中で打ち切られた場合、支援金を不正に使用した場合は、支援金交付決定を取り消す。
・本事業は、国の交付金を財源としているため、会計検査院の検査対象となる。検査の結果、不適切な支出と判断された場合など支援金の返還が必要となることがある。
・報告書等を期限内に提出しない場合等は、支援金交付を取り消すことがある。

採択結果状況表(5/18更新)

栃木県観光情報リンク

申請・お問合わせ

  • 本事業に関するお問合わせはすべてメールにてお願いします。

  • 事務局名:三密回避旅行商品造成促進事業事務局

     〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り2-1-5 明治安田生命宇都宮大通りビル1階    

    (株)日本旅行 宇都宮支店 

        (E-mail)tochigi.sanmitsu@nta.co.jp

          (電話) 028-346-4171

     

     事務局営業時間: 月曜〜金曜、10時〜17時

    (土日祝、年末年始※12/28~1/3休業)

  • 事務局名:三密回避旅行商品造成促進事業事務局

     〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り2-1-5 明治安田生命宇都宮大通りビル1階    

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